ご相談いただく方のほとんどの方が相続手続きが初めてです。どのようなことでもお気軽にご相談ください。初回相談は無料ですのでお気軽にご連絡いただけます。

ご依頼時には着手金はいただいておりません。ただし、相続人が5人以上いる場合には取得をする戸籍の通数が多くなりますので、着手金として1万円をいただいています。

相続人の話し合いが終わっていない段階でもご相談ください。司法書士との打ち合わせ内容を参考に、相続人の皆様と協議をしていただければより良いお話し合いができると思います。

ご自身で相続登記を行うことも可能です。平日にお時間をとることができ、根気がある方でしたら登記を完了させることもできると思われます。ただし、法務局では係員が書類に手を加えたり、具体的な事案に沿ったアドバイスはしないという方針ですので、途中で行き詰ってしまうこともあるかもしれません。その場合は、司法書士にご相談ください。

相続手続きはそれぞれ期限が設定されています。代表的なものとしては、「相続放棄：相続の開始があったことを知ったときから3か月以内」「準確定申告：相続の開始があったことを知った日の翌日から4か月以内」「相続税申告：被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10か月以内」に行う必要があります。現在（令和3年時点）相続登記については期限がありませんが、令和6年から相続登記が義務化される制度がスタートする予定となっています。具体的にはこちらをご覧ください。

相続登記の義務化【水戸地方法務局】

当事務所ではオンラインで相続登記を法務局に申請できますので、日本中のどこにある不動産であっても名義変更可能です。実際に、北海道や九州の不動産の相続登記申請も実績がございます。

相続登記のためには権利証は使用しませんのでご安心ください。ただし、亡くなってから長期間放置をしていたり、何度も引っ越しをしているなどの場合には例外的に必要となることもあります。特殊な事例ですので、面談時にご相談ください。

ご相談をいただく段階で書類が不足しているお客様の方がほとんどですので、もちろん大丈夫です。当事務所ではお客様に代わり戸籍や名寄帳などを取得するサービスも行っていますので、お気軽にご連絡ください。

相続人が未成年者の場合には、特別代理人という制度を使わなければならない場合があります。その場合、裁判所に特別代理人を選んでもらうことになります。当事務所では裁判所への書類提出サポートも行っていますのでご安心ください。

金融機関や法務局などは平日しかやっていないのでお仕事が忙しかったり、遠方にお住まいの方の場合には時間をとることができないという方がいらっしゃいます。当事務所には、相続手続きおまとめパックもご用意していますのでぜひご相談ください。

相続手続きには戸籍が必要といわれますが、実は亡くなったことがわかる戸籍1通だけでは、相続登記などの相続手続きをすることはできません。多い時には数十通の戸籍が必要となってきます。これまでは、法務局・税務署・金融機関・保険会社などには毎回数十通の戸籍の束を提出する必要があったのですが、これでは煩雑です。そこで、家系図の様なものに法務局の印鑑を押してもらうことで戸籍の束と同じ効力を持つようにしてもらうことができるようになりました。それが法定相続情報です。法定相続情報については、当事務所でも法務局へ提出するサービスがありますのでお気軽にお問い合わせください。

法定相続情報の見本（法務省のパンフレット）

司法書士がご自宅や最寄りの駅まで出張相談していますのでお気軽にお問い合わせください。なお、エリアによっては出張料をいただくことがございます。ご了承ください。