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相続の基本情報

相続の基礎知識

テレビや小説などでは相続についての話題をよく見ますよね。実は、そういったトラブルは他人事ではありません。相続とはどういうことなのか基本的な部分を説明させていただきます。

いつ、だれが、どれくらい相続できるの?

死亡した人のことを「被相続人」、相続によって財産を承継する人のことを「相続人」といいます。

相続とは、死亡した人が有していた財産上の権利義務を、その方と一定の身分関係にある方が、当然かつ包括的に承継することです。

相続の対象は「財産上の権利義務」なので、プラスの財産(預貯金、株式、不動産など)だけでなくマイナスの財産(自動車のローン、金融機関からの借金など)も含まれます。

「包括的に承継をする」とは、相続人全員で一切の権利義務を受け継ぐことです。特定の財産だけを引き継ぎたい、という希望をすることはできません。ただし、相続人が複数人いる場合には、建物は長男が・現金は自他難が引き継ぐなどの話し合いをすることもできます(遺産分割)。

「当然に承継する」ので、相続はなにかの手続きをしなくても自動的に開始されます(民法882条)。役所へ申請をしたり、銀行に連絡をしなければ相続は始まらないと勘違いされていらっしゃる方もいますが、これは間違いですのでご注意ください。

解説 田中尚幸弁護士 露木・赤澤法律事務所

誰がどれくらい相続できるの?(法定相続人、法定相続分と遺産分割)

 相続をするのは「被相続人の親族」と一般的に思われていますが、実際に相続人になるのがだれかというのは明確に法律で決められています。「法律」で決められているので「法定相続人」といいます。誰が相続をするかがわからないと、自宅を継ぐ人が子供になるのか?妹になるのか?などを決めることができませんので、とても大切なルールです。

誰が相続人になるの?法定相続人のルール

法定相続人には順位があり、順位が高い方から
◎配偶者 ①子 ②直系尊属 ③兄弟姉妹です。

1.被相続人に配偶者がいる場合

被相続人に配偶者(夫または妻)がいる場合には、必ず相続人になります。

他の相続人とは違い、順位とは関係なく常に相続人になるというのが大きな特徴です。

この配偶者とは「法律上の配偶者」であり、「内縁の配偶者」はどれほど長期間内縁関係があるとしても相続人にはあたりません。

ワイドショーなどで、裕福な高齢者の方が死亡直前に結婚をし、配偶者の方が「財産狙いに結婚したんだ」と話題になるのは、結婚をしていないと相続人になることはできないからですね。

配偶者以外の方については以下のような順位により相続人が決まります。

2.子がいる場合

被相続人に子がいれば相続人になります(第一順位)。子であれば、実子だけでなく養子も同様に相続人です。

例え長男でも末っ子でも相続人としては平等に扱われることになります。

もしも、被相続人が死亡する前に子が死亡しているが、その時に孫がいる場合には、子が受けるはずであった相続分については孫が相続することになります。これを代襲相続といいます。代襲相続居ついては下記で詳しく説明をします。

3.被相続人に子がいなく、直系尊属がいる場合

被相続人に子がいない場合、直系尊属がいれば直系尊属が相続人になります(第二順位)。

「直系尊属」とは、自分を中心として父祖の世代のことをいいます。具体的には、両親やおじいちゃん・おばあちゃんのような人のことです。

より被相続人に世代(親等)の近い人が相続人になった場合、遠い世代の直系尊属は相続人になりません。

例えば、父が存命の場合には、おじいちゃんは相続人になりません。
おじいちゃんは父よりも被相続人からの世代が遠い からです。

4.被相続人に子も直系尊属もいなく、兄弟姉妹がいる場合

被相続人の兄弟姉妹が相続人となるのは、被相続人に子も直系尊属もいない場合です(第三順位)。

年代的に、被相続人の兄弟姉妹は人数が多い確率が高く、相続人間の関係も疎遠になってくるため、一般的に相続手続きが複雑になる傾向があります。

解説 田中尚幸弁護士 露木・赤澤法律事務所

法定相続人にはどれだけ取り分があるの?法定相続分のルール

このようなルールによって誰が相続人かが決まりましたら、次に各相続人がどのように財産を取得するかを決定していくことになります。

遺言書があれば遺言書の内容に沿って相続内容が決まるのが原則です。しかし、現実的には遺言書がある場合よりもない場合の方が、司法書士の経験上ずっと多いですね。

遺言書がない場合には、相続人間の話し合い(遺産分割協議)によって誰がどういった財産を相続していくかを決めることになります。しかし、相続財産全体に対して誰がどのような取り分があるのかの目安がなければ、なかなか遺産分割協議を進めることは難しいです。そこで、民法ではその目安となる割合を「法定相続分」として定めています(民法900条)。なお、相続人間で遺産分割協議をしない場合には、法定相続分どおりに相続をすることになります。

法定相続分とは、相続人が複数いる場合に、各相続人が相続財産全体に対してどれだけ取り分があるかについても法律上定められた割合をいいます。

「配偶者の方の法定相続分は常に2分の1だ」と勘違いをしている方もいらっしゃるのですが、配偶者以外の相続人にどういう人がいるのかによって変わってきますのでご注意ください。

解説 田中尚幸弁護士 露木・赤澤法律事務所

なお、相続人間で遺産分割協議をした結果、この法定相続分と違った割合で相続をすることも許されます。例えば、「相続人は4人いるが、相続財産の全てを長男が相続する」のように協議の結果が法定相続分と異なる結果になっても、相続人全員が納得をしていれば問題ありません。

こんな人は相続人になれるの?

ここでは、未成年者や孫なども相続人になれるのかを見ていきましょう。

未成年者

未成年者も成人と同じように相続人になります。法定相続分も成人と同じです。

ただし、未成年者は単独で遺産分割協議をすることはできません。未成年者に代わって親が親権者として「法定代理人」になり話し合いをする必要があります。これは、未成年者が0歳児であっても18歳であっても同じです。一般的に未成年者は物事を判断する能力が成長しきっていないので、代わりに親が行う必要があるんですね。

しかし、ここでもう一つ注意点があります。

それは、「親も未成年者と同じく相続人である場合には、親が未成年者の法定代理人として遺産分割協議に参加することはできない」ということです。「利益相反行為」といいます。これは、親子ともに相続人であった場合に、親が子の取り分を減らして自分の取り分を増やすようなことができてしまうと、未成年の利益を守れなくなってしまうため、このような行為は許されないとされています。

例えば、父が亡くなり相続人が母と子(未成年者)だった場合、母が子供を代理して遺産分割協議をすることはできません。

このような場合には、子の代わりに遺産分割協議に参加する人を新たに決める必要があります。この人を「特別代理人」といいます。特別代理人は裁判所に申立てをし、裁判所の方で特別代理人になる人を決めてもらうことになります。

特別代理人には、祖父や兄弟などの身内や、司法書士や弁護士などの専門家のような人の中から裁判所で総合的な判断をし、適切な人が選任されます。

上記の例では、母と特別代理人の間で遺産分割協議をし、誰がどの財産を相続するのかを決めていきます。

(当事務所では、特別代理人選任申立てのサポートもしていますのでご相談ください)

嫡出子・非嫡出子

婚姻関係にある男女間に生まれた子を「嫡出子」といい、婚姻関係にない男女間に生まれた子は「非嫡出子」と呼ばれます。

以前は「非嫡出子」の法定相続分は「嫡出子」の2分の1であるとされていました。しかし、平成25年に最高裁判所で両者を平等に取り扱うべきとする裁判が出され、法律上も平等に取り扱われることになりました(民法900条4項)。

ただし、相続が生じた時期によって取り扱いが異なりますので、「私の場合はどうなのだろう」と思われた方は詳しい事情をお聞かせください。

養子

実子であっても養子であっても法定相続分は同じです。

ただし、実子と養子では代襲相続の場合に差が出てきますのでご注意ください。

孫(代襲相続)

上記のとおり、原則として孫は相続人になりませんが「代襲相続」の場合には孫も相続人になります。

さらに、子も孫も死亡しているが「ひ孫」がいる場合にはその「ひ孫」が子に代わって相続人になります(二度代襲相続をしているので、「再代襲」といいます。

なお、第三順位の兄弟姉妹が死亡している場合にも代襲相続は生じます。ただし、再代襲は生じませんのでご注意ください。

また、養子縁組後に生まれた養子の子には代襲相続が生じますが、養子縁組前に生まれた養子の子に代襲相続が生じません。

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