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相続時精算課税制度

相続時精算課税制度

相続税対策の中でよく聞かれる「相続時精算課税制度」。
実はこの制度は相続税を低く抑えるための制度ではありません。
しかし、うまく使えば次世代への財産移転をスムーズに行うことが出来る制度です。

制度のさわりだけお話ししていますのでご覧ください。
不動産の登記など、金額の大きなものについても使えるケースが多くあります。

なお、相続時精算課税制度が適用できるかについては
さまざまな要件がありますので詳しくは税理士等の専門家へご相談ください。

相続時精算課税制度(具体例)

次世代への財産承継といっても、なかなか有効利用の場面が想定できないかもしれません。
もしも「アパートなどの収益物件」をお持ちでしたら
この制度を利用されてみてはいかがでしょうか。
相続時精算課税制度を使ってアパートを移転させることが出来れば
・「アパートそのもの」は子供に承継できますし
・「アパートから生じる家賃」も子供が得ることが出来ます。

これにより、親世代の財産を子供に移すことができ、
子供の代で財産を有効活用することも可能となります。

※遺言・遺産や相続登記についてお困りの方はお気軽にご連絡ください⇒ご相談はこちらへ

≪今回の解説者(松戸・柏の司法書士×税理士の士業・相続動画)≫

WISH会計事務所
代表税理士 小林直樹 先生
東京都北区滝野川7-15-3
明豊ハイツ102号室
HPアドレス
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TEL:03-5980-7513

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