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相続税対策としての養子縁組

相続税対策の方法の1つとして「養子縁組をする」ことがあります。
これにより、
・相続税の税率を下げることができる
・基礎控除を広げることが出来る(相続人1人につき600万円)
・さまざまな特例の適用範囲を広げることができる(死亡退職金の非課税枠など)
ので、相続税対策との一手段といえます。
とくに、遺産(家・建物等の不動産や現金・有価証券など)が多い方には有効な方法です。

ただし、養子縁組は親族が増えるという点で大変デリケートですので
慎重に検討をしてください。
また、養子をたくさん増やしたからといって
それに比例して際限なく相続対策になるわけではありません。
ご注意ください。
(実子がいる場合、相続税の計算で考慮されるのは養子1人まで
実子がいない場合、相続税の計算で考慮されるのは養子2人まで)
時間の関係上、メリットやデメリットの全てを動画で解説することはできませんので
詳しくは税理士等の専門家にお問い合わせください。

※遺言・遺産や相続登記についてお困りの方はお気軽にご連絡ください⇒ご相談はこちらへ

≪今回の解説者(松戸・柏の司法書士×税理士の士業・相続動画)≫

WISH会計事務所
代表税理士 小林直樹 先生
東京都北区滝野川7-15-3
明豊ハイツ102号室
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