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自筆証書遺言と公正証書遺言

自筆証書遺言と公正証書遺言

代表的な遺言には上記の2つがありますが、
法的安全性を考えると「公正証書遺言」をお勧めしております。

遺言は厳格な形式要件が決まっておりまして、
この要件を満たさない場合には効力を発生しません。
そうなると、被相続人の意思通りに遺産相続をさせたり
自宅を希望通りの相続人に相続させたりすることが出来なくなってしまいます。

お亡くなりになった後の手続きに関係することから
やり直しは聞きませんので、法律の専門家である公証人のチェックが入る
「公正証書遺言」をご検討なさってみてはいかがでしょうか。

 遺産分割協議

遺言があるとしても相続人全員で合意をすれば、
相続人のうちだれがどのような財産を相続するかを
自由に決めることが出来ます。
これを「遺産分割協議」といいます。
遺産分割協議に基づき不動産登記をする場合には
「遺産分割協議書」を作成し、相続人全員が「実印」を押し、
相続人全員の印鑑証明書を法務局に提出することになります。

ただし、遺産分割協議をするためには相続人「全員」の合意が必要です。
1人でもその合意に反対すると協議は成立しないためご注意ください。

遺言を書くときのポイント

遺言を書いてあったとしても、高齢の方が書かかれた場合には、不利なことを書かれた相続人が
「この遺言はおばあちゃんがもう適切な判断できなくなってから書かれたものだから効力はない!」
と言って争ってくることも十分考えられます。

そういうことを防止するためにも、
誰が見ても元気な状態のときに早目に遺言書を書いておきましょう。
一度遺言書を書いてもその撤回は自由に行うことができます。

※遺言・遺産や相続登記についてお困りの方はお気軽にご連絡ください⇒ご相談はこちらへ

≪今回の解説者(松戸・柏の司法書士×弁護士の士業・相続動画)≫
弁護士 田中尚幸 先生
露木・赤澤法律事務所 所属
東京都港区虎ノ門一丁目
03-5251-5211
HPアドレス
http://www.tsuyuki-lawoffice.com/

相続手続きガイド

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