戸籍などが揃ったら法務局へ行けばいいのでしょうか？
戸籍などを持って行ったとしてもそれだけでは受け付けてくれません。登記申請書を作って持参しましょう。申請書の内容に沿って登記がされますので、間違いがないように作らなければなりません。
登記が終わったら法務局から権利証をもらうことができるのでしょうか？
現在では権利証に代わり「登記識別情報通知」という書類をもらうことができます。こちらの書類も権利証と同様に大切なものですので、しっかりと保管しましょう。
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登記申請書の作成
相続登記に必要な書類が全て揃った段階で、登記の申請書を作成しましょう。
申請書には戸籍や遺産分割協議書の内容をもとに、相続人のうちどなたが不動産を相続するかを記載します。相続をする不動産に漏れがないよう慎重に調査をしましょう。
登記申請の方法については法務局のHPでも解説されています。【法務局HP:不動産の所有者が亡くなった】
また、登記申請する際には法務局に登録免許税を納付する必要がありますので、事前に準備しておくとスムーズです。納付方法は法務局や郵便局で購入した収入印紙を申請書に貼付するもので、現金納付はできません。金額が高額になると法務局には在庫がない場合もあるので、郵便局などで事前に購入するようにしましょう。
法務局へ申請
- 提出する法務局
登記の申請書は不動産の所在地を管轄する法務局へ提出します。例えば柏市に土地があれば千葉地方法務局柏支局へ、松戸市に建物があれば千葉地方法務局松戸支局へそれぞれ申請をすることになります。
※会社の登記は多くの場合に各県の本庁が管轄となっていますが、不動産登記の場合には各地に管轄法務局があります。例えば千葉県内の会社は全て千葉地方法務局本局が管轄です。関東では例外的に東京都と神奈川県に複数の管轄があります。
- 登記の申請方法
法務局への申請には
- 直接法務局へ行って申請
- 法務局へ郵送して申請
- オンライン申請
の３つの方法があります。一般の方が申請する場合、①直接申請するか、②郵送で申請するかのどちらかがやりやすいですね。
登記申請では添付書類として戸籍や遺産分割協議書等の原本が必要ですが、返却（原本還付）手続きをすることで、法務局から提出した書類の原本を返してもらうことができます。ただし登記原因証明情報など登記申請のためだけに作成した書類については返却されませんので、どの書類が還付されるか予め確認することをお勧めします。
書類の受け取り・取得
- 「登記識別情報通知」の受け取り
法務局の審査が終わると「登記識別情報」が記載された「登記識別情報通知」が発行されます。直接法務局に受け取りに行くか、自宅や事務所へ郵送してもらうことも可能です。
「登記識別情報」とは法務局から割り振られた12桁の英数字からなる暗証番号です。この暗証番号が記載された書類を「登記識別情報通知」といい、従来の権利証にあたります。将来、不動産売却やローンを組む際の抵当権設定をする場合に必要な、とても重要な書類です。紛失をしても再発行されませんので厳重に保管しましょう。
ひとめで重要な書類とわかるよう、当事務所では登記識別情報通知をビニールで保護し、他の書類とまとめた専用の冊子でお渡ししています。
- 「登記簿」の取得
登記の内容を確認するため登記簿（登記事項証明書）を併せて取得しましょう。名義が変わっているか、氏名や住所に間違いがないかなど確認することができます。
登記簿の取得方法は３通りあります。
- 法務局で直接申請
- 郵送で請求
- インターネット申請
登記簿の取得方法についてわからなければ窓口で質問することも可能です。法務局に直接出向くことが難しい場合は、申請書を郵送するかオンラインでの申請をすることもできます。詳しくは法務局の各種証明書請求手続について確認してください。
以上の書類を取得することで、無事に相続登記が終了したことになります。 以前に比べると一般の方でも登記申請をしやすくなりましたが、普段の生活では聞きなじみがない専門用語が並んでいますので詳細に調査をするのは大変です。また、コロナ禍ということもあり法務局では原則として電話相談のみの対応で、窓口での相談は難しくなっています。【千葉地方法務局HP:登記手続き案内について】
ご自身で申請書を作成することが難しい方はぜひ司法書士へご依頼ください。