役所に死亡届を提出しただけでは銀行には死亡したことはわかりません。役所と銀行間ではデータの共有をしていないからです。銀行へ死亡したことを伝えたときにはじめて知られてしまうことになります。ただし、銀行は新聞のお悔やみ欄などを調べている場合もありますので、注意が必要です。

銀行では口座名義人以外が取引をすることが原則としてできないことになっていますので、お金を引き出すことはできません。もっとも、ATMを使えば事実上はお金を引き出すこともできてしまうケースもあるのですが、使い込みをしたのではないかという疑念を持たれるなど紛争が生じる可能性もありますので引き出さないようにしましょう。

相続人全員が窓口に行く必要はなく、代表の方お一人で大丈夫です（銀行により対応は異なります）。当事務所へご依頼をいただいたのであれば司法書士が銀行へ行きますので、お客様が窓口へ行く必要はありません。銀行によっては、まれにお客様ご本人が手続きをするよう求められることもあります。
その場合も、お客様ご本人に司法書士が同行してサポートしますのでご安心ください。

銀行では口座名義人が亡くなったことがわかると口座の凍結（停止）を設定します。凍結された口座では取引が出来ませんので、名義人が亡くなられた場合には公共料金の自動引き落としをすることができなくなります。お早めに公共料金の名義の変更が必要となります。

戸籍や遺産分割協議書などの相続登記書類を提出する際に、原本を返してもらえるようお願いをすれば通常は原本を返却してもらえます（銀行により対応は異なることがあります）。A銀行で使った戸籍や印鑑証明書を返してもらえれば、そのままB銀行でも使うことも可能です。

相続人の方が同じ銀行の口座を持っていなくとも大丈夫です。普段お使いの銀行口座に振り込んでもらうことも可能です。その際は別途手数料がかかる可能性があります。なお、ゆうちょ銀行の場合には原則として相続人の方もゆうちょ銀行の口座を持っている必要がありますのでご注意ください。

残高証明書の取得の段階では相続人全員の印鑑証明書はなくても大丈夫です。相続人のうちの一人が戸籍や運転免許証等を持参してください。

原則として引き出すことはできません。相続人が複数いる場合、相続人全員の協力により銀行所定の相続手続が終了しない限り解約はできません。ただし、法律の改正により預貯金の仮払い制度というものができたため、法定相続分の一部相当の金銭を引き出すことができるようになりました。

遺品の中に通帳やキャッシュカード、銀行から届いた葉書等がないかを家屋全体から探してみて下さい。どこかに小さなヒントがあるものです。もしも見当たらない場合には、自宅付近の銀行の中でいつも使用していそうな銀行へ直接行って口座がないかを確認してみることになります。その際には戸籍や運転免許証等を持参してください。全ての口座を一括して調べるという制度は現時点ではありません。