相続登記で登録免許税が免除される場合とは

登記を申請する際には「登録免許税」という税金を納める必要があります。基本的な税率は決まっていますが、いくつか特例がありますのでしっかりと確認しましょう。

登録免許税の計算方法

自宅や実家などの不動産について相続登記による名義変更登記をするためには、法務局へ「登録免許税」という税金を納める必要があります。登録免許税は想定よりも大きな金額になる場合もありますので、計算方法を確認してみましょう。

「不動産の価額」は自治体が管理する固定資産課税台帳に登録されている金額で「固定資産税評価額」とも言われます。この金額は、毎年自治体から送付される「固定資産税納税通知書」や、役所で発行してもらえる「固定資産税評価証明書」「名寄帳」などで確認できます。相続登記を申請する年度の固定資産税評価額が基準となるので、最新年度の固定資産税評価証明書を準備しましょう。

【例:自宅の固定資産税評価額が「土地：2000万円、建物：1000万円」の場合】

非課税の土地について

固定資産税納税通知書には「非課税」と記載されている土地があります。非課税と記載されている土地については登録免許税も0円のように思えますが、登録免許税はどのような土地でも課税されることになっています。

このような土地の評価額は、周辺の土地（近傍類似地）の固定資産税評価額を参考にして算出されます。 例えば、5㎡の非課税の土地を所有していたとします。その際、隣の土地が100㎡で1000万円であった場合、その土地は1㎡あたり10万円となります。そこで、非課税の土地についても1㎡あたり10万円であるとして5㎡×10万円＝50万円と計算されることになります。

なお、基準となる近傍類似地をどの土地にするかは管轄法務局が判断しますので、最終的には登記簿や公図を調査しながら法務局決めることになります。また、自治体によっては、近傍類似地の1㎡あたりの金額を評価証明書へ記載してくれることもあります。

相続登記の登録免許税が免税される場合の特例

相続登記を推進する国の政策の一環として、土地の登録免許税が免税される2つの特例が創設されました。現時点（令和4年11月）では、この特例は令和7年3月31日まで適用される予定となっています。

なお、この特例は「土地」についてのみに適用されるものであり、「建物」については適用されませんのでご注意ください。【参考：法務省HP】

1.相続により土地を取得した人が相続登記をしないで死亡した場合

相続で土地の所有権を取得した人が、相続登記の手続をする前に亡くなってしまった場合（いわゆる数次相続）、その人への相続登記については登録免許税が免除されることになりました。

【例：Aが亡くなったため相続人Bが土地を相続しました。相続登記により土地の名義をBに変更する前にBが死亡しました。その結果、土地をBの相続人であるCが相続しました。この場合、亡くなった相続人Bを名義人とする相続登記部分については登録免許税が免除されます。】

2.不動産の価額が100万円以下の土地の場合

土地の課税価額が100万円以下の場合、相続による名義変更登記を申請しても登録免許税が免除されます。不動産の「持分」を相続により取得する場合、不動産「全体」の価額が100万円を超えていても不動産全体の価額に持分を掛けた金額が100万円以下であれば登録免許税は免除されます。

【例：課税価額200万円の土地のうち持分４分の１を相続する場合、　

　　　200万円×4分の1＝50万円なので登録免許税が免除されます。】

なお、特例による免除を受けるには、申請書へ根拠となる法令の条項を記載する必要があります。この記載をしないと免除をされないこともあるので注意が必要です。申請書には①の場合「租税特別措置法第８４条の２の３第１項により非課税」、➁の場合「租税特別措置法第８４条の２の３第２項により⾮課税」と記載をします。